ここ最近で起きた不法投棄の中で飛び抜けているのが、
十数年前に岐阜県で起きた企業による大量の不法投棄事件です。
その企業が不法投棄をしたゴミの量は、
何と56万トンと言われています。
その量がどれほどのものか、
グラフを見れば分かりやすいかと思います。
平成15年のグラフのみ飛び抜けているのが分かります。
その年に日本国内で確認された不法投棄ゴミの
実に75％がその不法投棄事件によるものだったと言われています。
物を作り、人が買い、古くなり、捨てられる。
経済のサイクルの中で、どうしてもゴミは発生してしまうものです。
しかし、それで不法投棄が正当化されるわけではありません。
不法投棄は企業だけでなく、個人でも多く行われています。
だいぶ減ってきたとはいえ、
不法投棄は未だに社会問題として残っています。
参照：不法投棄 | 秦野市役所
不法投棄されたゴミは、捨てた人が分からなければ
その土地の所有者が処分しなければなりません。
こういった状況を少しでも解決するべく、
各自治体は不法投棄の現場に防犯カメラを導入しています。
屋外設置型防犯カメラ「ターゲットスカウト」は、
不法投棄の対策をはじめ、
屋外の防犯においてあらゆる自動撮影に対応しています。
昼間でも夜間でも鮮明な画像を撮影できるため、
不法投棄者の特定や車両のナンバー確認などに活用されています。
【運営会社】
株式会社地域環境計画
【関連サイト】
鳥獣被害対策商品の総合販売サイト｜鳥獣被害対策.com（URL：https://www.choujuhigai.com/）