「最終更新日：2022年1月31日」
農業と太陽光発電を両立する「ソーラーシェアリング」
農地を太陽光発電所に転用することは難しい
太陽光発電システムの設置場所として、
休耕地や農地転用といった方法があります。
しかし、日本の食料自給率の低さの影響からか、
太陽光発電用に農地の転用をすることは
とても許可が下りづらくなっています。
農業と太陽光発電を両立させる「ソーラーシェアリング」
一方で、農地に支柱を立てて、上部空間に
太陽光発電をしながら農業を継続する方法もあります。
この方法は「ソーラーシェアリング」と呼ばれており、
近年注目されている太陽光発電の方法です。
では、このように農業と太陽光発電を両立させた場合、
畑の大きさによってどの程度の発電量を見込めるのでしょうか？
今回は農地の上部に太陽光パネルを設置している
法人の担当者にお話を聞くことができました。
ソーラーシェアリングQ＆A
Q：ソーラーシェアリングをするために必要な条件とは？
|
大前提として、継続してその土地で農業が継続できる 場合に限り導入することができます。 太陽光での売電収入はあくまでも副産物であり、 農地において農作物の発育や収穫に影響を与えず、 今まで通りに作物を育てられなければいけません。 |
Q：農作物に影響を与えないためには？
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太陽光パネルの設置面積が多すぎると農地に影が差してしまい、 作物の発育に影響を与えてしまいます。 設置する場所をある程度高くして日射量を確保することと、 農地での耕作や農機の搬入搬出ができるようにするため、 太陽光パネルを設置する高さは充分にとる必要があります。 その場合、架台の高さは３mくらいあればいいでしょう。 |
Q：日射量を確保するためにはどのように太陽光パネルを設置するのですか？
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例えば１００㎡の農地であれば、 パネル設置面積を３０㎡以内にし、 太陽光パネル同士の距離を長めに取るよう設置すれば 全体的に日が当たります。 一般的には遮光率が３０%程度であれば、 農作物の生育にそれほど影響を与えないと言われています。 |
Q：他にはどのような設置条件がありますか？
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太陽光パネルの設置によって農作物の収穫に影響が出ていないかを 確認するため、農作物の収穫量を報告する必要があります。 他にも細かい条件がありますので、 詳しくは農林水産省のHPなどをご覧になるといいと思います。 |
畑に太陽光パネルを設置したイメージ
上記のように、いくつかの条件を満たせれば
農業を続けながらその土地の上部にて太陽光発電をすることは可能です。
しかし、作物にある程度の日が差さないと収穫に影響が出てしまいます。
そんな時は、ある程度の間隔を設けて太陽光パネルを設置することで
農作物に影響を少なくすることができるのです。
上にも書きましたが、
ソーラーシェアリングの展開面積において
３割程度の面積で太陽光パネルを設置することが望ましいようです。
例えば、一反の畑を丸ごと
ソーラーシェアリングに活用すると想定するのであれば、
１反＝９９１.７４㎡
９９１.７４×０.３＝２９７.５２㎡（太陽光パネルの設置可能面積）
一般的な太陽光パネルの大きさは、
幅１,６００mm
縦幅９００mm
よってパネル一枚の表面積は、
１.６m×０.９m＝１.４４㎡ となります。
この数値で上記の設置可能面積を割ると、
２９７.５２㎡÷１,４４㎡＝２０６.６
このように、２０６枚分のパネルを設置できる
計算となります。
パネル１枚あたりの発電出力を２５０wで計算をすれば、
２５０w×２０６枚＝５１,５００w
つまり、１反の畑でソーラーシェアリングをすれば
計算のうえでは５１kwの発電を見込むことができます。
ただし、
・土地の形
・パネルの配置
・パネルの大きさ・発電量
・通路スペースの幅
・周辺設備の設置スペース
これらによって設置に使用する面積は変動します。
また、ソーラーシェアリングをするのであれば、
農業と発電の両立をする必要があります。
そのため、農地に野生動物が侵入しないよう
フェンスなどの獣害対策が効果的です。
また、太陽光パネルへのイタズラや盗難といった
事件もありますので、
敷地内に入られないように侵入防止対策をすることも大事になります。
上記のようなケースの場合であれば、
農地を囲うように侵入防止フェンスを設置することで、
獣害対策と太陽光パネルの防犯を
兼ねることができます。
また、ソーラーシェアリングの良い点としては、2022年度に予定されているFIP導入後も、FITの条件での売電価格となる点が挙げられます。
FIP導入後、10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には、約3割程度の自家消費が必要となり、その余剰分が売電可能となります。
ただしソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の場合は、3年を超える農地転用許可が認められる案件については、自家消費を行わない案件であっても災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とされる見込みです。
太陽光発電と農業を組み合わせることで、
日本の農業がもっと元気になるといいですね！
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